障害年金が主力の企業が本格参入

クウェートの対日証券投資についてみると、資金減少傾向についてはすでに最悪期を過ぎているものとみられるが、といって特筆するほどの増加傾向に転じているわけでもない。日系および外資系の大手投資顧問会社に運用を委託しているが、資金追加も減額もともにないようである。
サウジアラビアについてみると、王族を核として形成されている財閥では、ヨーロッパやアメリカの金融機関の大株主であることは珍しくなく、BIS(国際決済銀行)が定めた自己資本比率達成のために第3者割当てによる新株引き受けなどに応じるケースもしばしばみられた。オラヤン財閥のチエース・マンハッタン銀行への株式購入も国際金融証券史上、まれにみる大型ディールとして特筆されている。
これ1991年にシテイコープの業績が悪化、自己資本比率に問題が出てきたため、自己資本比率向上のために発行された優先株を一括購入し、それまでの普通株と併せて12%程度の持株比率となり、個人としての筆頭株主となった。普通株のみだとうものである。
こうした王族のプライベート・マネーとは対象的に、公的資金については縮小の一途をたどり、SAMA金融市場に顔を出すケースはめっきり少なくなり、わが国の国債の買い手として東京市場の注目を集めることもなくなってきた。もともとサウジアラビアは、クウェートが金融立国を標梼するのとは異なり、産業立国と金融立国との二見を追う政策をとってきた。
だが結局は、金融立国の発想も産業政策を第一義として優先せざるをえないものとなっている1982年当時に描いた青写真と現実との聞には、かなりのギャップが生じており、とく1990年代に入ってからは国家財政面で思わぬピンチに立たされている。石油化学工業を柱とした工業化は進まず、付加価値の高い製品輸出による外資獲得はまったくの期待外れとなっている。
ため、新規資金のネットの流出入でいえば、サウジアラビアは取り手側に立っているとみられる。中近東諸国で対外資産残高が増加しつつある唯一の国はアブダビということになろう。

わが国にもアビダビ投資庁スタッフも年々充実させている。投資方針としては、債券よりもむしろエクイティ指向であろう。
ところで、Y.K.パオなどの大株主で脚光を浴びた香港ダラーは、その後、王増祥のサイポーに対する活動はあるとしても、一般的には往年のインパクトは薄れているとみてよい。華僑マネーにとっては、香港、シンガポールをはじめ、中国、マレーシア、ベトナム、インドネシアなどアジアのいたるところに有望な投資対象市場が成長しているため、あえて東京市場にこだわる必要性もなくなってきたのである。
しかも、彼らの狙ったわが国の銘柄は概して含み資産の多いものであっ、最近の不動産価格の低迷により、妙味が薄れてきている。華僑マネーは全体としては急増し猛威を振るうとしても、わが国を除くアジア地域に限られたものになるだろう。
アメリカは、国際社会の中で実に様々な役割を担わされている国である。世界の軍隊、警察、中央銀行であり、またドルは依然として世界の基軸通貨である貿易の赤字は世界の流動性の増加に寄与するが、その流動性の逆流は主として外国からのアメリカに対する証券投資(I~I心はアメリカ国債)によって行なわれてきた。
貿易赤字=資本の輸入国という図式のサイクルで世界経済が機能してきたといってよい1980年代の後半には、ジャパン・マネーの大挙進出があり、ピーク時にはアメリカ国債入札発行の40%をジャパン・マネーが落札したこともあった。国際分散投資フィーパーかないし、ファッショングともいわれた現象は、第2章で触れたような様々な要因、つまり東西冷戦構造終罵に伴うニューフロンティアの登場、先進諸国(とくにアメリカ)における投資資金の増大、国内外での各種のディレギュレーション(規制緩和)の進展、金融商品・投資手法の多様化、情報インフラ・情報テクノロジーの発達、証券アナリストおよびポートフォリオ・マネジャーのプロフェッショナル化、機関投資家聞の運用競争の激化などに加え、北米自由貿易協定(NAFTA)の成立、アメリカ、日本、中国、東南アジア諸国連合(ASEAN)など17カ国・地域が加盟しているアジア太平洋経済協力会議が加速要因として作用したと考えられる。
アメリカのミューチュアル・ファンドは、わが国の投資信託とは制度的にやや異なるところがあるので、そのまま投資信託という日本語にはならないのであるが(本書ではアメリカに限り、ミューチュアル・ファンドという表現を使用する)、その中でのグローパル・ファンドとインターナショナル・ファンドが投資資金を集める中心的スター・ファンドとなった。グローパル・ファンドとはアメリカ証券およびアメリカ以外の証券、つまりグローパル市場の証券に投資できるフアンドであり、インターナショナル・ファンドとは外国証券のみに投資しうるファンドである1991年当時、グローパル・ファンドは人気がなく1年間でわずか1億2、900万ドル増加しただけであった。
インターナショナル・ファンドも30億ドルにやっと乗った程度で、両フアンドを合せても株式フアンド全体の純増額(新規資金流入額)の8.1%を占めるに過ぎなかった。ところが1992年に入ると、両ファンドへの資金流入額は大幅に増加し、70億ドルを突破、前年度の2倍以上となった。
それでも、株式フアンド全体の純増分の8.9%を占めるにとどまった。株式ファンド全体の純増分も1、296億ドルと史上最高となり、「ミューチュアル・ファンドの黄金時代の到来」といわれた。
そのなかでグローパル・ファンドへニューマネーに対する比率も29.7%へとハネ上がった。資金流入を商品面からみると、文字通りのグローパル・フアンド、アメリカを含めた特定地域ファンド(リージョナル・フアンドといわれるもので、北米・ラテン・アメリカ・ファンドなどがそれにあたる)、アメリカを含めない特定地域ファンド(アジア・ファンドやラテン・アメリカ・ファンド、ヨーロッパ・フアンドなど)、特定国ファンド(カントリー・ファンドといわれるもので、コリア・フアンド、タイ・ファンドなど多数)のこれらのファンドが担ったのである。
場合の最終投資家(顧客)は、個人投資家と年金基金であった。個人投資家の場合は、一般的に外国株に対する知識も銘柄選別能力も欠けているため、ファンドを買うのが近道となる。

しかもリージョナル・ファンドやカントリー・ファンドはニューヨーク証券取引所に上場されており、ファンドの純資産額(1株当たり換算、ドルベース)で売買することが可能となっている。一方、年金基金も国際分散投資のコストや時間を節約するため、専門家の運用するこうしたファンドに投資する方法をとるようになったのである。
とくにインハウス運用を行なっている年金基金では、グローパルやインターナショナル・ファンドを経由した投資が活発になっているといわれる。見方を変えれば「高リターン・リスク分散」という共通のニーズについて、アメリカの市場の底辺を支える個人投資家層と、最大の機関投資家である年金基金のそれにうまく国際分散投資で対応する戦略を立てたのが、ミューチュアル・フアンドであったということができる一方、アメリカの投資家の海外債券に対する行動はどうであったか1992年191億ドルの買い越しであったのが1993年はそれがルから1兆7、297億ドルと倍増している。

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